japan-energy-lab’s blog

日本エネルギー研究所・関孝男です。 福島県川内村に2013年移住。いわなの郷で働いております。炭焼き・移住促進・成長への興味を元に、全てのエネルギーの活用を研究することを建前に、本ブログでは成長の観点で思いのままに書いています。

「日本の新たな変わり目」

コロナに端を発する今回の10万円一律公布について 洞察してみた。

 

 

1 イントロ

2 公明党とは

3 今後

 

 

 

 1 イントロ

 

新型コロナウィルスにかかる変化は、様々なところに波及している。

 

今回は政治について

こちらの記事から

headlines.yahoo.co.jp

 

とうとう公明党も動き出した。

今まで不思議なほど自民党に対して従順だった。

自衛隊の海外派遣等々、自民党の言いなりだったとさえ言える。

 

ただ、自公連立のままでは、安倍総理の悲願である憲法改正ができない。

政権に入ってからも改憲とは打ち出していないし、

そのあたりの歯止めということも強調して来た。

 

今後、

公明党が主張をどんどん出していけば、

毎回主張を飲むことに嫌悪感も噴出して、

自民党も連立解消をせざるを得なくなる。

 

そのはじまりが今回のことなのだろう。

 

 

 

 2 公明党とは

 

そもそも、

公明党は戦後の米ソ両極体制下で、反共の砦だった。

選挙の時に、共産党より公明党が若干議席が多かった。

共産党に流れそうな、左寄りの革新派を、公明党と二分するのが役割だったのだ。今では想像しにくいが、日本も共産化しかねないほど、共産主義に傾倒した人が多かった。公明党創価学会)がなければ、その人たちが共産主義に行ったかもしれない。そうしたら、日本も随分違っただろう。

その意味で、公明党創価学会)は日本での反共の砦として、大変な役割を果たしたわけだ。公明党は日本を守る側にあったと言える。

 

ソ連がなくなり、アメリカ一極体制になると、

公明党はスルスルと与党側に入る。

今までの主義主張を変えてしまったのも合点が行く。

公明党は、日本を守る側だったからだ。

 

そして、都議会では公明党が増えた。

国政とのバーターの条件はもうできている。

なかなか公明党が政権から降りないとずっと思って来たが、

コロナのタイミングとは想像もできなかった。

 

さらに、

いわゆる支持母体の創価学会池田大作氏も、

長い期間表舞台に出て来ないが、

(機関紙ではいきているかのように報道されているが)

公明党の一定の役割が終わったら、

死亡の発表もなされるだろう。

今は死亡発表できないことはお分りいただけるはずだ。

求心力がなくなってしまうことを恐れてのことだ。

 

 

 

 

3 今後

 

安倍氏の悲願の憲法改正にも向けて
政界再編となるわけだが、

野党側も自民党と組む、あるいは自民党に鞍替えもあろう。

良くも悪くも二階氏の役割が大きい。

 

二階氏については、中国・朝鮮との外交上の役割もある。

今後の朝鮮統一の時には、また、中国もいずれ形が変わった時には、

日本企業が入っていくことにもなろう。

(すでに、反日の状況下でも韓国へ入り込んでいる企業もある)

 

アメリカ一極体制、あるいは米中二極体制もいずれ終わる。

トランプ氏が主張するように、日本も自分で国を守らざるを得ない。
アメリカは守ってくれないということ)

そのために、憲法9条は変えないといけない。

 

いよいよ政治も変わり始めて来た。

 

社会も変わる。

我々も変わるときだ。