「日本の新たな変わり目」
コロナに端を発する今回の１０万円一律公布について 洞察してみた。
１ イントロ
２ 公明党とは
３ 今後
１ イントロ
新型コロナウィルスにかかる変化は、様々なところに波及している。
今回は政治について
こちらの記事から
とうとう公明党も動き出した。
今まで不思議なほど自民党に対して従順だった。
ただ、自公連立のままでは、安倍総理の悲願である憲法改正ができない。
政権に入ってからも改憲とは打ち出していないし、
そのあたりの歯止めということも強調して来た。
今後、
公明党が主張をどんどん出していけば、
毎回主張を飲むことに嫌悪感も噴出して、
自民党も連立解消をせざるを得なくなる。
そのはじまりが今回のことなのだろう。
２ 公明党とは
そもそも、
公明党は戦後の米ソ両極体制下で、反共の砦だった。
共産党に流れそうな、左寄りの革新派を、公明党と二分するのが役割だったのだ。今では想像しにくいが、日本も共産化しかねないほど、共産主義に傾倒した人が多かった。公明党（創価学会）がなければ、その人たちが共産主義に行ったかもしれない。そうしたら、日本も随分違っただろう。
その意味で、公明党（創価学会）は日本での反共の砦として、大変な役割を果たしたわけだ。公明党は日本を守る側にあったと言える。
公明党はスルスルと与党側に入る。
今までの主義主張を変えてしまったのも合点が行く。
公明党は、日本を守る側だったからだ。
そして、都議会では公明党が増えた。
国政とのバーターの条件はもうできている。
なかなか公明党が政権から降りないとずっと思って来たが、
コロナのタイミングとは想像もできなかった。
さらに、
長い期間表舞台に出て来ないが、
（機関紙ではいきているかのように報道されているが）
公明党の一定の役割が終わったら、
死亡の発表もなされるだろう。
今は死亡発表できないことはお分りいただけるはずだ。
求心力がなくなってしまうことを恐れてのことだ。
３ 今後
良くも悪くも二階氏の役割が大きい。
二階氏については、中国・朝鮮との外交上の役割もある。
今後の朝鮮統一の時には、また、中国もいずれ形が変わった時には、
日本企業が入っていくことにもなろう。
（すでに、反日の状況下でも韓国へ入り込んでいる企業もある）
アメリカ一極体制、あるいは米中二極体制もいずれ終わる。
トランプ氏が主張するように、日本も自分で国を守らざるを得ない。
（アメリカは守ってくれないということ）
そのために、憲法９条は変えないといけない。
いよいよ政治も変わり始めて来た。
社会も変わる。
我々も変わるときだ。
